「退職届ってどう書くの？書式とかって決められてるの？」
「退職届を提出するタイミングっていつ？誰に出すの？」
会社を辞めるには、さまざまな手続きが必要になる。中でも最初に提出するものと認識されている「退職届」について、不安を感じている会社員も少なくないだろう。
また、似たような言葉で「退職願」というのもある。これらには違いはあるのか？同じなのか？そして、会社を辞める際に、「退職届」は絶対に自分で書いて提出する必要があるのだろうか？
このページでは、退職届とは何かに触れ、退職届と退職願の違いや提出タイミングなどを紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。
また、退職するまでの順序は、関連記事から確認しよう。
退職届はいらない？自分で準備する必要はない？
退職届は、辞める会社へ必ず出す書類と認識されている。もちろん、この考えは間違いではない。
だが、自分で準備して出すものかといえば、必ずしもそうとは言い切れない。それは、ほとんどの企業において退職届には、会社書式のテンプレートがあるからだ。
社内規定などに記載されているケースもあるので「退職届はいつ出すの？」など悩んでいるなら確認してみてほしい。
しかし、すべての企業にテンプレートがあるわけではないため、自分で準備しなければいけない会社もあるだろう。初めて書く会社員にとっては、何をどう書いていいのかも分からないはずだ。
次からは、退職届、退職願とは何か、について紹介しよう。
退職届とは何？退職願と違う？
退職届はどのような意味があるのか？そして、退職願とは違うのか？などについて紹介しよう。
- 退職届：退職することを会社へ伝える書類
- 退職願：退職の意思があることを会社へ願い出る書類
一見、同じように見えるが、退職届は会社を辞めると決めて提出するもの、退職願は会社を辞めたいと相談する意味合いがあるものとなる。
簡単にいえば、まず上司に退職の意思を伝えるときに出すのが「退職願」、退職が決まってから出すのが「退職届」というわけだ。
退職願
退職願を上司との面談でいきなり出すのは、あまり良い印象を与えることではない。そのため、無言で上司へ渡すのは避けた方がいいだろう…。
また、ほとんどの企業では上司に退職の意思を伝え話し合った末、退職が決定してから退職書類を提出する流れが多いため、退職願の提出は必要ないことが多い。
しかし、会社によっては規則などにより提出が必要になるため、円満退職を目指すなら会社の決まりに従うようにしよう。
退職願の書き方や封筒、例文テンプレートは、関連記事で確認してもらいたい。
退職届
退職届は上司に退職を伝えて退職日が決まってから提出するもので、どちらかといえば企業側が必要とする書類といえるだろう。
そのため、退職日の2週間前までに提出を求められ（民法627条への対応）、退職理由なども自分の意思によって退職したという内容（一身上の都合、自主都合など）を記載することが多くなっている。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
よって、退職届は完全に退職が決定してからの事後書類といえるのだ。そして、ほぼ間違いなく提出を求められるものといえるだろう。
社内規則や規定などで「1カ月前までに退職を伝える」という決まりがよくあるが、これは退職届を1カ月前に出すということではなく、退職の意思を1カ月前までに伝えることなので口頭でも問題ない。
そのため、退職を伝えて退職日が決定してから、退職日の2週間前までに退職届を出すのが一般的だ。
しかし、会社書式では企業によって「退職届」「退職願」と名称に違いがあるが、そこは同じ意味合いがあるものとして考えよう。
退職届の書き方や封筒、例文テンプレートは、関連記事で確認してもらいたい。
いくら誠意をもって退職を伝えても、退職を受け入れてくれない上司もいるだろう。そんなときは、退職代行サービスを利用してみるのも一つの解決方法だ。
辞めさせない上司、辞めたい自分、熱くなって噛み合わない双方の間に第3者が入るだけで、スムーズに退職が進められるケースもある。
会社を辞めるなら円満退職が望ましい。退職がスムーズに行かないなら検討してみよう。
まとめ
- 退職届は、退職することを会社へ伝える書類
- 退職願は、退職の意思があることを会社へ願い出る書類
- 会社書式のテンプレートがある場合が多いため自分で準備するケースが少ない
退職届、退職願について説明したが、これら書類は上司へ突きつけるようなものではなく、円満に退職するために必要な書類となるのだ。
おおよその提出タイミングや意味合いは理解してもらえたと思うが、これら書類は会社の指示に従って提出するようにしよう。
しかし、すべての退職が円満に進むとも限らない。そんなときは、退職をサポートしてくれるサービスの利用も検討してはいかがだろうか。