「退職した会社から受け取る書類は、どんな種類のものがある？いつもらえる？」
「辞めた会社からもらった、退職書類はどうすればいい？」
退職すると会社から4種類の書類を受け取ることになるが、これらをどのように扱えばいいのか確認しておきたい会社員も多いだろう。
基本的に、退職後すぐに転職するならほとんど悩む必要がないが、再就職までに期間を空けたり就職せずに開業したりする場合は、自分で手続きしなければならない書類もあるのだ。
このページでは、退職時に会社から受け取る4つの書類の内容と、何のために、いつもらえるのかを紹介する。
また、退職時に会社へ返却する必要があるものについては、関連記事を確認しよう。
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転職先が決まっているなら基本的に手続き不要
辞める会社から受け取る書類は、さまざまな手続きに必要となる重要なものだ。
しかし、転職先が決まっていて再就職までの期間が短いなら、基本的に自分で手続きする必要はない。
辞めた会社から受け取った書類の中から、転職先に求められた書類を提出するのが一般的な流れとなる。
転職先へ提出する書類などの詳細は、関連記事で確認しよう。
退職時に会社から受け取る書類は5種類
退職時に会社からもらう書類は以下の5種類となる。
① 離職票
② 年金手帳
③ 雇用保険被保険者証
④ 源泉徴収票
⑤ 健康保険資格喪失証明書
それぞれの書類についての内容、使い道、受け取れるタイミングなどを紹介していこう。
① 離職票
離職票は、ハローワークで手続きし「失業給付金（求職者給付）」を受け取るために必要な書類。
受け取るタイミングは、一般的に退職日から10日程度、遅くても2週間程度で郵送されてくる。
すぐに転職するケースでは特に必要とならないが、再就職までに期間を空けるなら、生活維持、転職活動のため、手続きし失業給付金を受け取ることが可能だ。
基本的に支給を受けるには、働く意志や能力があるのに就職できないという、失業状態である必要があるため、転職先が決まっている、フリーランスなどで開業が決まっているケースでは支給の対象外となる。
- 失業給付金を受けるのに必要な書類
- 受け取るタイミングは、退職後10日〜2週間程度
- 求職活動を行っている失業者が支給対象
- 転職先、開業が決まっているケースでは受け取れない
失業給付金についての詳細は、関連記事を確認してほしい。
② 年金手帳
年金手帳とは、公的年金制度への加入の証として発行される手帳。会社が変わっても同じ手帳を使い続けるため退職時に受け取る必要がある。
会社が保管しているケースが多いが、在職中から本人へ保管させている会社もあるため確認が必要だ。
会社保管の場合の受け取るタイミングは、離職票と一緒に退職日から10日程度、遅くても2週間程度で郵送されてくる。
すぐに転職するなら、再就職先の会社へ渡すだけで特別な手続きはいらない。
しかし、すぐに再就職しない場合や開業するなどのケースでは、国民年金の手続きを各市町村の窓口で行う必要がある。
- 公的年金制度への加入の証として発行される手帳
- 会社保管ではないケースもあるので注意
- 会社保管なら受け取るタイミングは、退職後10日〜2週間程度
- すぐに転職するなら特別な手続き不要
- すぐに再就職しないなら各市町村窓口で国民年金の手続きを行う
国民年金などの加入手続きは期限が設けられている。詳しくは関連記事を確認しよう。
③ 雇用保険被保険者証
雇用保険に加入している証となる書類。会社員である限り、転職の際は再就職先の会社へ提出する必要がある。
年金手帳同様、会社が保管しているケースが多いが、在職中から本人へ保管させている会社もあるため確認が必要だ。
会社保管の場合の受け取るタイミングは、離職票と一緒に退職日から10日程度、遅くても2週間程度で郵送されてくる。
もし紛失してしまった場合は、ハローワークで再発行手続きもできる。また、すぐに再就職せずに失業給付金の手続きをするなら、ハローワークへ提出することになる。
- 雇用保険に加入している証
- 転職の際は再就職先の会社へ提出する
- 会社保管ではないケースもあるので注意
- 会社保管なら受け取るタイミングは、退職後10日〜2週間程度
- 紛失時はハローワークで再発行手続き可能
失業給付金についての詳細は、関連記事を確認してほしい。
④ 源泉徴収票
退職した同じ年に再就職した場合、転職先の会社へ提出する必要がある書類。提出することで、前職分もまとめて年末調整してもらうことが可能。
退職した同じ年に再就職しない場合は、自分で確定申告する必要がある。
年の最終日である12月末日に退職した場合は、前職の会社が年末調整を済ませているため、再就職先に提出する必要はない。
源泉徴収票も離職票と一緒に、退職日から10日程度、遅くても2週間程度で郵送されてくることが多い。
- 退職した年内に転職するなら再就職先へ提出
- 年内に転職しないなら、自分で確定申告する必要がある
- 12月末日に退職した場合は、提出も確定申告も不要
- 受け取るタイミングは、退職後10日〜2週間程度
⑤ 健康保険資格喪失証明書
再就職先の社会保険や、国民健康保険などへの加入時に必要なのが「健康保険資格喪失証明書」だ。
この書類は辞めた会社の健康保険を脱退した証明となるため、転職先へ提出することでその会社の健康保険へ加入できる。
中には依頼しないと発行してくれないなどの話も聞くが、一般的には離職票などの退職書類と同封されるケースが多い。
- 辞めた会社の健康保険を脱退した証明
- 転職先へ提出すると健康保険へ加入できる
- 受け取るタイミングは、退職後10日〜2週間程度
健康保険手続きについての詳細は、関連記事で確認しよう。
いずれにせよ、すぐ転職するなら自分での手続きは不要、期間が空くなら自分で手続きする必要があると考えておこう。
退職書類が届かない！対処方法はある？
退職書類は、さまざまな手続きで必要となる重要なものだが、辞めた会社からなかなか届かないという話も耳にすることがある。
健康保険など、期限が設けられている手続きもあるため不安を感じてしまうものだ。
実際には、普通に総務部人事課など担当部署がある企業であれば問題なく対応してくれるだろう。中には速達で郵送する企業もあるくらいだ。
しかし、稀に「退職日から2週間以上経つのに送られてこない…」というケースもある。
ここでは、届かないときの対処方法を紹介しよう。
直接会社へ問い合わせてみる
まずは、当然だが直接電話して確認してみよう。
担当部署がない小さな会社では、経営者がすべての対応をしていたり専門的な知識がない事務員が対応したりするケースもある。
そのため、退職書類が遅れるケースもあるのだ。また、単に忘れている可能性もあるため、まずは電話で確認してみよう。
関係各署へ対処してもらう
信じたくはないが、稀に辞める社員へ対し悪意をもって退職書類を遅らせたり発行しなかったりする会社もあるようだ。
例えば、離職票は失業給付金を受ける際に必ず必要となる書類で、申請が遅れれば給付金を受け取る時期も遅くなり生活や転職活動にも影響が出るだろう。
また、転職先から書類提出を求められても出せない、国民年金や保険に加入したくても手続きできないなどの障害もおきてしまうことだ。
これら退職書類をもらえない、遅れているなどの問題は、関係各署へ対処してもらえるので覚えておこう。
| 書類 | 対処 |
|---|---|
| 離職票、雇用保険被保険者証 | ハローワーク |
| 年金手帳 | 年金事務所 |
| 源泉徴収票 | 税務署 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 市町村窓口や年金事務所 |
退職代行サービスを活用する
関係各署で対処してもらうには、自分でさまざまな申請をする必要がある。また、各書類も会社から送ってもらうよりも、多くの時間を費やすことになるだろう。
そのため、やはりもっとも効率的なのは、会社側に通常通り対応してもらうことだ。
しかし、退職する本人が会社へ催促しても、悪質な場合は効果を見込めないのが現状と言えるだろう。
そのようなケースでは、退職についての知識ある第三者に入ってもらい円満に退職するという方法もあるのだ。
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まとめ
退職書類は5種類あり、退職後の環境によって必要な手続きにも違いがある。
- すぐに転職する場合は自分での手続不要
- 再就職までに期間を設けるなら手続きが必要になる
- 会社からもらえるタイミングは退職後10〜２週間程度
退職後必要となる重要な書類のため、ほとんどのケースでは会社側もしっかりと対応してくれるだろう。
しかし、稀に悪意をもって対応してくれないなど、生活や転職活動に影響がでてしまうケースもある。
もし、これから退職する会社の対応へ不安があるなら、退職代行サービスなど退職支援のプロである専門家への相談も検討すべきではないだろうか。