退職代行には3種類がある!?弁護士?労働組合?退職状況によって選択すべき退職代行サービスとは

退職代行サービス
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「退職代行サービスへ依頼したいけれど、業者の数が多すぎてどこへ頼めばいいのか分からない…」

など、退職代行サービスを運営している会社は多くあり、どの業者が自分にとっていいのか選ぶのも簡単なことではないだろう。

このページでは、退職代行サービス業者を選ぶ際のポイントを、退職状況によって紹介していく。

退職代行業者選びに苦労しているなら、是非参考にしてもらいたい。

退職代行サービス業者には3種類がある?

退職代行業者は3種類あるが、大きく分けると2通りともいえる。

分けるポイントは、退職代行業務の際に会社側と交渉できるかできないか、ということだ。以下の表を見てもらいたい。

退職の連絡 会社側との交渉 損害賠償請求対応
弁護士事務所
労働組合
一般企業

退職の連絡はどの種類であっても可能だが、会社側との交渉ができるのは弁護士事務所と労働組合だけとなっている。

では、どのような交渉などが可能なのかを解説しよう。

会社と交渉?どのようなものがある?

交渉可能な退職代行の種類は、弁護士と労働組合の2種類となる。しかし、退職するのに何の交渉が必要なの?と考える人もいるだろう。

ここでは、どのような交渉が必要になるケースがあるのかを紹介する。

退職の交渉

そもそもの目的である「退職」も、会社によっては認めない!などとして、交渉が必要になるケースも考えられるだろう。

一般的な退職代行サービスは、あくまでも依頼者の「退職の意思を伝える」ことしかできない。

そのため、会社が認めないと言い出したなら交渉が必要となり、弁護士や労働組合が対応する退職代行へ依頼する必要がでてくるのだ。

しかし、労働者には退職できる権利(民法627条、労基法137条など)があるため、ほとんどのケースでは退職代行サービスによる、退職連絡を拒否する会社は無いとされている。

また、第三者から「〇〇さんが退職したいと言っている」などと電話連絡がきたら、拒否することは難しいと感じてしまうだろう。

退職の連絡 退職の交渉
弁護士事務所
労働組合
一般企業

有給休暇の取得交渉

会社を辞めるなら有給休暇を使い切ってから退職したいものだろう。

だが、会社や職場の上司によっては、有給休暇の取得を認めてくれないケースも少なくはない。

給休暇については「労働基準法第39条」で取得は労働者の権利とされているため、実際には申請すれば取得できるものだ。

そのため、一般企業の退職代行サービスであっても、依頼者の有給休暇取得希望を会社へ連絡するだけなら問題なく対応することができる。

しかし、申請しても認めない会社や上司へは交渉が必要となってしまう。

そのような状況で交渉できるのが弁護士と労働組合いうわけだ。

有給休暇取得連絡 有給休暇取得交渉
弁護士事務所
労働組合
一般企業

残業代や給与の未払い金の交渉

会社を辞めるきっかけが、残業代などの未払いである場合も少なくないだろう。

しかし、そのまま退職してしまっては、未払金は支払われずに泣き寝入りすることになってしまうのだ。

もちろん、自分で支払ってもらえるように会社と交渉することは可能だが、辞めるきっかけとなったくらいのことだ。一筋縄ではいかないだろう。

そして、一般企業の退職代行サービスでも、依頼人が請求している意思を会社へ連絡することはできるが、支払いを拒否されてしまった場合には交渉することができないのだ。

未払金の支払いを拒否すること事態、会社側に否があることだが払わないと言われるケースも考えられるだろう。

そのため、弁護士や労働組合による交渉が必要になるわけだ。

また、退職金の制度があるにも関わらず支払いを拒否された場合も、弁護士や労働組合で交渉することができる。

ちなみに、残業代などの請求権利には時効があり2年(2020年1月時点、2020年中に5年になる可能性あり)とされているので注意しよう。

未払金請求の連絡 未払金請求の交渉
弁護士事務所
労働組合
一般企業

労災認定の交渉

職場でハラスメントや長時間労働などが原因で「うつ病」が発症したなら一般的には労災となる。

しかし、なかなか労災認定をしない会社も少なくはないのだ。

もちろん、交渉が必要となるため弁護士や労働組合でしか対応することができない

そして、会社側も顧問弁護士が対応するケースが多くなっている。また、ハラスメントなどの事案は、損害賠償請求に発展する性質があるものだ。

労災認定の交渉
弁護士事務所
労働組合
一般企業

損害賠償請求への対応

例えば、会社からの扱いによって「うつ病」になり、損害賠償を請求したいと考えるなら弁護士へ依頼する必要がある。

裁判になった場合に対応できるのは弁護士だけ、そして会社側で対応するのも弁護士となるケースがほとんどとなるからだ。

また、退職代行サービスを使われたことに対し、損害賠償を請求してくる会社もあり、こういった逆に訴えられたときにも、弁護士しか対応することはできない。

ただ、退職を切り出しただけで訴えられるケースは稀で、さらにほとんどが嫌がらせと思われる理不尽なものと言われている。

だとしても、訴えられてしまっては、しっかりと対応する必要があり、放っておくと会社の訴えが通ってしまう可能性もあるのだ。

しかし、完全に自分側に否があるなら、本当に訴えられるケースもあるため十分に注意して行動しよう。

損害倍書請求への対応
弁護士事務所
労働組合
一般企業

まとめ

  • 退職代行サービスは、弁護士事務所、労働組合、一般企業の3種類
  • 会社と交渉できるか、できないかで、2通りに分けられる
  • 基本的には、弁護士事務所と労働組合が交渉できる
  • 損害賠償請求への対応は、弁護士事務所だけとなる

退職代行サービスには種類があり、自分の退職にマッチした業者選びがポイントとなる。

また、代行以外にも交渉などが加わることで、料金に変動があるケースも少なくはない。

自分で判断できないなら、退職代行サービス業者へ問い合わせてみてはどうだろう。

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